突然、インフレの熱は大幅に冷め始めた。今後数カ月は、さらに下がる可能性がある。米労働省が13日発表した11月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月比で0.1％上昇し、エコノミスト予想の0.3％増を大幅に下回った。総合CPIは前年同月比7.1％上昇と、上昇率が昨年12月以来最少となった。食品とエネルギーを除いたコアCPI（エコノミストや政策立案者がインフレ動向をより良く理解するために重視する指標）の上昇率は、前月比が予想を下回る0.2％増、前年同月比は6％増となった。13日に発表されたCPIの内容は、14日に行われる米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定に向けての状況を変化させるものだ。FRBが金利の目標レンジを0.5ポイント引き上げることと、来年も利上げを継続する見通しを示すことはほぼ確実とみられるが、政策立案者はインフレが過熱状態ではなくなり始めたことを認めざるを得ないだろう。少なくとも、来年の利上げ幅をさらに小さくすることが可能であり、場合によっては、今後の金融政策決定会合のいずれかのタイミングで利上げを先送りし、様子見することも可能だということが示唆されている。