米議会上院は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を連邦政府職員が政府端末にダウンロードすることや、政府端末で使用することを禁止する法案を全会一致で可決した。国家安全保障面の懸念が高まっていることを受けたもの。法案成立には、下院で可決され大統領が署名する必要がある。同様の法案は前会期でも上院で可決されたが、下院では審議が前進しなかった。米政府当局者らや民主・共和両党の議員は、アプリを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対する懸念を表明。音楽に合わせた短い動画を投稿できるTikTokは、わずか5年でポップカルチャー現象となり、世界で最も人気があるアプリとして米国の10代の3分の2が使用している。