米政府監査院（GAO）が12日に発表した調査結果によると、米軍兵士が退役後の市民生活に備えるために義務化されているプログラムは、参加率が低く、義務が果たされていないことが明らかになった。この移行支援プログラム（TAP）は、兵士が退役軍人手当について理解し、組織化された軍隊生活から市民生活に移行する際の違和感に備えるために利用されている。米国防総省によるこのプログラムは以前から、議員や支援団体、兵士から、十分な備えを提供していないと批判されてきた。米議会は2019年、移行プロセスの円滑化を目指し、同年の国防権限法で全兵士に移行支援プログラムへの参加を義務付けた。GAOによると、近年は兵士の約9割がこのプログラムに参加しているが、大半は退役予定の1年前になるまで参加しておらず、兵士の4分の1が2日間の専門講座を受けていなかったことが分かった。