中国政府は急激な景気悪化を背景に、経済発展を重視し成長を促すモードに政策を再びシフトしている。10月に中央政治局委員に起用された何立峰氏は、自国経済を来年5％余り成長させるシナリオを描いている。複数の関係者が明らかにした。関係者によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップに就いた何氏は、共産党大会閉幕直後に開かれた内部の会合で、新型コロナウイルス関連規制の緩和、不動産業界の浮揚、起業家の信頼感の醸成を推進する政策を提唱した。コロナと不動産業界に関する措置の一部はこれまでに実施されたが、その結果コロナは足元で再流行し、住宅価格の下落ペースは鈍化している。別途、政府当局者は厳しく規制してきたハイテク・教育分野の政策の再点検を始めており、インターネット業界に対する長期にわたる調査を締めくくる準備を進めている。関係者によれば、配車サービス大手、滴滴出行（ディディチューシン）のモバイルアプリの中国国内アプリストアへの復活を認める動きなどが見込まれる。