米政府は15日、ロシアの銀行ロスバンクへの制裁に加え、ロシア国営VTB銀行に対する制裁拡大を発表した。ウクライナ戦争のためのロシア政府による資金獲得をさらに制限することが狙い。VTBは2月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け制裁を科されたが、米財務省外国資産管理局（OFAC）は今回、VTBの子会社17社を新たに制裁対象として加えた。同省はまた、ロスバンクが「システム上、重要な信用機関」とされているを踏まえ、ロシア政府にとっての同銀の重要性を指摘した。英国やカナダも今年に入り、同行には同様の制裁を科している。一方で米国務省も15日、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）のウラジーミル・ポターニン氏に制裁を科すと発表。欧米各国の企業がロシアから撤退する中、ポターニン氏が経営権を握る投資持ち株会社インテロスは今年、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルからロスバンクを買収していた。制裁対象にはポターニン氏の妻やインテロスも含まれる。