世界各地の中央銀行がインフレ抑制に本気で取り組んでいることを、金融市場がようやく理解したというのが、今週の出来事だったのだろうか。そうかもしれない。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が15日に示したタカ派的姿勢を目にした後では、特にそう思える。ECBは、政策金利を2.0％へと0.5ポイント引き上げた。同中銀はまた、2015年以降2回にわたって実施してきた量的緩和プログラムで膨れ上がったバランスシート上の資産について、削減を開始する計画を発表した。ECBは来年3月以降毎月、資産購入プログラム（APP）の枠組みの中で、償還期限を迎える債券の元本150億ユーロ（約2兆2000億円）に相当する額の再投資をやめることで、保有資産が減少するのを容認する。