米国が台湾の武装化に新たな一歩を踏み出した。連邦議会は台湾への米軍備蓄兵器の供与や兵器販売への融資を認める法案を可決した。こうした台湾を巡る条項は、上院が15日に可決した8580億ドル（約117兆円）規模の国防権限法案の一部。台湾防衛を巡る米国の支援方法が大きく変わることになる。ウクライナでの戦争が続く中でも、台湾への兵器供与の迅速化を米政府に求める内容だ。この超党派法案は兵器供与を巡り5年間で最高100億ドルの融資・補助金の提供に予算を割り振っており、台湾に兵器を直接販売する以外の道を開いた。中国が台湾を侵攻した場合には、米国の備蓄兵器を台湾に直接供与する権限を大統領に付与することも盛り込んだ。