米証券取引委員会（SEC）は監査法人が暗号資産（仮想通貨）企業に対して行う業務を巡り、監視を強化する考えだ。監査法人の作成する報告書により、これら企業が健全であるとの誤った印象を投資家に与える可能性を懸念している。SECのポール・マンター主任会計官代理はインタビューで「暗号資産企業の一部主張に関し、極めて慎重になるべきだと投資家に注意を呼び掛けている」と語った。マンター氏によると、SECは暗号資産企業が監査法人の報告をどのように扱っているかに着目している。暗号資産企業の多くは株式非公開、または海外に拠点があるためSECの規制対象にならない可能性が高い。そのためSECは投資家に警鐘を鳴らすと同時に、監査法人に対して警告を発している。