グリーンエネルギー用金属の確保に向け、世界最古の採鉱地の一つに新たな息吹がもたらされている。米国と同じく欧州でも、リチウムやレアアースなど、かつては目立たなかった天然資源の供給について、中国に依存しすぎていることを懸念する声があがっている。欧州連合（EU）は来月、「重要原材料法」としてグリーンエネルギーの安全保障を向上させるための政策を発表する予定だ。自給率目標を設けることも一つの選択肢として議論されることになっている。米国も似たような政策をとっており、特に電気自動車（EV）に対する税制優遇措置は積極的だ。昨年のインフレ抑制法で、自動車1台当たりの税額控除額は7500ドル（約99万円）と決められたが、そのうち半分は車載バッテリーに使用される「重要鉱物」の一定割合の調達先が米国内あるいは自由貿易協定を結んでいる国であることが控除を受ける条件となる。この重要鉱物の比率も徐々に引き上げられるとされているが、詳細はまだ決まっていない。