米司法省はアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴することも視野に、調査を強化している。複数の関係者が明らかにした。 　同省はアップルが圧倒的な地位を乱用したかどうかを巡る調査を2019年に開始していた。だがここ数カ月に担当者を増やし、関係企業に新たな資料の提出を求めるなど、取り組みを加速させている。 　調査の焦点の一つは、アップル端末で使うサードパーティーのモバイルソフトについての同社規定だ。これはアップルの競争上の慣行に対する批判の的になっている。