米司法省はアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴することも視野に、調査を強化している。複数の関係者が明らかにした。同省はアップルが圧倒的な地位を乱用したかどうかを巡る調査を2019年に開始していた。だがここ数カ月に担当者を増やし、関係企業に新たな資料の提出を求めるなど、取り組みを加速させている。調査の焦点の一つは、アップル端末で使うサードパーティーのモバイルソフトについての同社規定だ。これはアップルの競争上の慣行に対する批判の的になっている。同省はアップルのモバイルOS（基本ソフト）「iOS」について、社外開発者の商品より自社商品を優遇する反競争的な仕組みがないかどうかも調べている。アップルの広報担当者はコメントを避けた。同社はこれまで、開発者に痛手を与えるような方法では事業運営していないと主張してきた。また、サードパーティーのアプリがアップルの商品と直接競合する場合でも、アプリ配信サイト「アップストア」で競争を受け入れてきたとしている。司法省の報道官はコメントを拒否した。