暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは、米司法省などが現在進めている調査の決着を図り、罰金を支払う見通しだ。同社のパトリック・ヒルマン最高戦略責任者（CSO）が15日、インタビューで明らかにした。ヒルマン氏によると、急成長を遂げたバイナンスは、贈賄や汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）、経済制裁などのリスクに対処するために定められた法律や規則に不慣れなソフトウエアエンジニアによって運営される企業としてスタートした。同社はコンプライアンス（法令順守）強化に着手し、ギャップを埋めようとしてきたが、過去の行為に対し規制当局から罰金を科されることはまだ想定しているという。同社は「埋め合わせのために今何をしなければならないのか、規制当局と一緒に見極めようとしている」とヒルマン氏は指摘。その結果は「罰金となる可能性が高いがそれ以上かもしれない（中略）われわれには分からない。規制当局が決めることだ」と述べた。