――筆者のニコール・ウェンはWSJパーソナルテクノロジー担当コラム二スト ＊＊＊ 電子機器を所有するのはユーザーであっても、その命運を握っているのはメーカーかもしれない。 米アーロ・テクノロジーズは1月、同社のインターネットに接続可能なセキュリティーカメラ製品について、新たな「サポート終了規約」を電子メールで顧客に通知した。4月1日からサポートされなくなるモデルについて知らせるもので、それには7日間分の録画映像を無料でクラウドに保存できる機種も含まれていた。それは、セールスポイントとして大々的に宣伝されていたサービスだった。
