電子機器を所有するのはユーザーであっても、その命運を握っているのはメーカーかもしれない。米アーロ・テクノロジーズは1月、同社のインターネットに接続可能なセキュリティーカメラ製品について、新たな「サポート終了規約」を電子メールで顧客に通知した。4月1日からサポートされなくなるモデルについて知らせるもので、それには7日間分の録画映像を無料でクラウドに保存できる機種も含まれていた。それは、セールスポイントとして大々的に宣伝されていたサービスだった。ハイテク製品にサポート終了規約を設けることは一般的になりつつある。アップルとサムスン電子にも同様の規約がある。しかし、アーロの突然の通知は一部の顧客を憤慨させた。40日後、同社は規約を撤回。無料の映像保存サービスを維持し、ソフトウエアサポートも延長した。