米連邦当局者、サイバーセキュリティー専門家、ブロックチェーン（分散型台帳）企業によると、昨年はランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃による被害が減少した。米アルファベット傘下のサイバーセキュリティー企業マンディアントは、2022年に対応したランサムウエア攻撃が前年比15％減少したことを明らかにした。米同業クラウドストライク・ホールディングスによれば、22年の身代金要求額は平均410万ドル（足元のレートで約5億5200万円）と、21年の570万ドルから減少した。同社は要因に、ランサムウエア攻撃を仕掛けるハッカー集団の態勢が逮捕などで混乱したことや、身代金のやり取りに一般的に利用される暗号資産（仮想通貨）の相場が下落した点を挙げた。