中国が仲介したイランとサウジアラビアの外交関係の正常化合意について、米政府関係者は、イランが合意を順守するか懐疑的な見方を示した。また今回の合意が、中東地域における米国の影響力低下を物語っているという見解を否定した。 　10日に発表された合意では、サウジとイランは2カ月以内にそれぞれの大使館を再開し、7年ぶりに国交を回復させる。イランは、イエメンの反政府勢力フーシ派によるサウジへの越境攻撃を奨励しないことに同意。一方のサウジは、同国のビジネス関係者が出資するペルシャ語のニュースチャンネルでイランへの批判的な報道を縮小することに合意した。