米国内での半導体の生産・研究開発を促進する「CHIPS法」の下で連邦政府の助成金を得ようとしている半導体企業は、厳しい決断を迫られる可能性がある。米国事業を拡張するために政府の支援を受けるか、あるいは中国での事業拡大を維持するかの選択だ。バイデン政権は先週、半導体企業が納税者の資金を受け入れた場合に、中国やそのほかの安全保障上の懸念のある国で行う事業に課せられる規制について詳細な新ルールを提案した。この規制は「中国ガードレール」と呼ばれ、その一部は業界の企業幹部や弁護士、国家安全保障のアナリストらが予期していたものより厳しい。高度な軍事用兵器システムに必要な最先端の半導体を製造する工場にとっても、家電製品で使用されるいわゆるレガシー半導体の製造工場にとっても予想より厳しい内容となっている。