EPAにはEV生産を義務付ける法的権限はないが、2027年から2032年までの二酸化炭素（CO2）排出量に関する基準を設定することで、間接的にそれを命じることになる。この基準は非常に厳しく、自動車メーカーは基準を満たすために車両を電動化しなければならなくなる。規制案では、32年にはEVは軽量車（収容人数12人以下）販売の約3分の2を占め、昨年のわずか6％程度から大幅に増加することになる。今回のEPAによる規制案は、ジョー・バイデン大統領が2021年8月に出した大統領令よりもさらに野心的だ。大統領令では、2030年にEV販売比率目標を50％としていた。EPAによると、少なくとも20カ国が今後数十年で内燃機関（ICE）車を段階的に廃止する計画を発表しており、今回の案は大騒ぎするような内容ではないという。