マサチューセッツ州空軍州兵が流出させたと捜査当局がみている機密文書により、米国の諜報（ちょうほう）機関が、ひそかに傍受した通信を利用して、敵対国だけでなく同盟国・友好国も同じように監視していた実態が明らかとなった。これらの文書には、外国政府の軍事行動や外交の動き、兵器の密売、友好諸国政府内での議論などが生々しく記されている。こうした情報収集の一部を可能にしている強力な盗聴プログラムは、年末に失効する予定となっている。その更新に向けて議会を説得したいバイデン政権の高官らは、このプログラムによって米国がどのように守られているかを示すため、収集した情報を正式に機密解除すべきかどうかを議論していた。