米国では、人工知能（AI）を使って勤務態度を監視されることをよく思わない人が大半を占める一方、AIが自身に大きな影響を及ぼすと考えている人はごく一部であることが、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で明らかになった。AIは何年も前から、従業員の職場での行動を監視できる技術に使用されている。具体的には、小売店の従業員が盗みを働いていないか確認する監視システム、トラック運転手がマナーを守って運転しているかを調べるソフトウエア、職場での不適切発言や不正行為に警告を発するメールやチャットアプリケーションのプラグインといったものがある。20日に発表されたピューの調査結果によれば、AIによって職場での行動を追跡されることに米国民の61％が反対した。賛成は15％だった。