中国政府が世界の投資家に対し、ビジネスを歓迎するメッセージを発信してからわずか数カ月後、当局は外国企業を服従させる動きに出ている。中国当局はここ数週間、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所を突如訪問して従業員を聴取したほか、米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品のサイバーセキュリティーに関して調査を開始した。また、日本のアステラス製薬の社員を拘束し、米企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所を家宅捜索した。中国政府は外国の脅威と見なすものに対抗するため、スパイ行為が疑われる人物の手荷物や電子機器を検査できるようにするなど「反スパイ法」を拡大する改正案を可決。中国でビジネスを行う西側企業のリスクが大幅に高まった。