米労働市場は確かに冷えてきている。いや、むしろ以前ほど熱くはないと言った方がいい。米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、就業者数は前月比25万3000人増え、失業率は3.5％から3.4％に低下した。就業者数の伸びはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の18万人を上回った。失業率は1月に並び、数十年ぶりの低水準に改善した。平均時給の伸びは予想を上回り、前年同月比4.4％となった。とはいえ、就業者数の伸びは鈍化している。労働省は2月と3月の数字を下方修正し、過去3カ月の月平均は22万2000人増となった。1年前は月平均52万4000人増だった。労働市場に関する他の指標も同じ方向を示しており、新規失業保険申請件数は（まだ低水準ながらも）増加傾向にあり、求人件数も（高止まりが続くものの）減少が顕著だ。