中国がデータに対する国外からのアクセスを制限した背景には、同国政府のセンシティブな慣行を巡る米シンクタンクの報告書で警戒が高まったことも一因だった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。欧米の脅威を認識して懸念を高めている中国政府は最近、反スパイ法を拡大しただけでなく、監査法人や経営コンサルタント、法律事務所など情報収集を専門とする外国企業への圧力を強めている。また上海拠点の調査会社ウィンド・インフォメーションなどのデータベースに関しても、外国のシンクタンクや調査会社などによるアクセスを制限している。これらの報告書には、安全保障や先端技術を研究するジョージタウン大学のCSETのほか、カート・キャンベル氏が共同創設者の新アメリカ安全保障センターなどによるものが含まれている。キャンベル氏はホワイトハウスのインド太平洋政策コーディネーターを務めている。