欧米政府の一部当局者らは、ウクライナの春の反転攻勢によって同国とロシアの間で年内に交渉に向けた道が開かれる可能性があり、ロシア側を交渉のテーブルに着かせるため、中国政府が一役買う可能性もあるとみている。交渉を後押しする意向や中国の役割を模索する姿勢は、欧米側の考え方の転換を意味する。中でも米国は、中国がロシア政府を長年にわたり支援してきたことから、中国政府による関与に懐疑的な見方を示してきた。アントニー・ブリンケン米国務長官は最近になり、中国が紛争を解決する上で役割を担うことに関し、慎重ながらも楽観論を示している。このアプローチの背景にあるのは、いつまでも戦闘を続ける能力は双方ともにないとの考えだ。また当局者らは、国際的な平和交渉の場で役割を担うことへの中国政府の意欲も試されるべきだとも述べている。