金融機関が上場投資信託（ETF）をはじめ炭素クレジット関連の商品を組成しやすくする計画が進んでおり、活況を呈する炭素クレジット市場が主流の投資先として台頭する可能性がある。米金融持ち株会社ステート・ストリートは、炭素クレジットへの投資を希望する顧客にバックオフィスサービスの提供を開始する。これにより大口投資家が商品を取引しやすくなり、個人でもアクセス可能な主流の投資先となるための重要な一歩と位置付けている。炭素投資には主に二つのタイプがある。一つは「規制的市場」で、欧州と米カリフォルニア州などでは汚染者に対して炭素排出量分のクレジットの購入が義務付けられている。もう一つは「自主的市場」で、企業が自社の炭素排出量を効果的に相殺するためクレジットを購入している。