中国国営中央テレビ（CCTV）は8日、複数の国家安全保障機関が外資系コンサルティング企業の中国法人によるスパイ行為を確認していると報じた。企業情報やデューデリジェンス（資産査定）を扱う企業に対する全土での取り締まりが公式に確認されるのは初めて。CCTVによれば警察当局は最近になり、ニューヨークに本拠を置くコンサルティング会社キャップビジョンの中国各地のオフィスを強制捜査。同社が機密情報を手にするため、国営企業の従業員に金銭の支払いを行っていたとしている。中国当局は3月末にも企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所を捜索し、現地スタッフを拘束。また4月には上海にあるコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのオフィスで従業員の取り調べも実施していた。