米連邦最高裁判所は18日、過激派組織「イスラム国（IS）」が起こした襲撃事件に対して米ツイッターなどのソーシャルメディア運営会社に責任があるとの訴えを全員一致で却下した。運営会社がテロリズムのプロパガンダ投稿をプラットフォームから除去する責任を認めたものの、投稿されたコンテンツに対する運営会社の責任については、判断を示さなかった。この訴訟は、2017年にイスタンブールのナイトクラブで起きたISによる襲撃事件の遺族が、ツイッター、米フェイスブック（メタ・プラットフォームズ）、ユーチューブを運営する米グーグル（アルファベット）を相手取って提起した。クラレンス・トーマス判事は法廷意見で、原告側はツイッターなどソーシャルメディアのウェブサイトが「ISに対する意図的かつ実質的な支援」を行ったことを示していないと指摘した。