米国主要都市の平均オフィス占有率が今年初め、新型コロナウイルスの流行後初めて50％を超えた。この節目に対し、多くの家主はついに従業員が以前の働き方を再開する兆候だと受け止めた。だがそれ以降出社する割合はほぼ変化していない。大半の企業でハイブリッド型勤務が定着し、それが立ち消えになる気配はない。ソフトウエア会社スクープ・テクノロジーズによると、従業員が平日の一部を在宅勤務することを認める企業は約58％に上る。同社は4500社近い企業の職場戦略をモニタリングする指標を考え出した。それによると、フルタイムでの出社を求める企業の割合は、3カ月前の49％から42％へと低下。ハイブリッド勤務を導入した企業では、従業員が週に平均2.5日出社しているという。