人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）の元幹部は、同社内に設置された中国共産党委員会が2018年に香港のTikTokユーザーのデータにアクセスしたと主張した。同社はこの主張を否定している。バイトダンス元幹部の余印濤氏は、5月初旬に米カリフォルニア州地裁に提起した不当解雇訴訟に関連する新たな文書を提出。その中で、同委員会のメンバーらが当時、香港の公民権活動家やデモ参加者に焦点を当て、ユーザーの身元と居場所を突き止めるために、ユーザーのネットワーク情報やSIMカードの識別番号、IPアドレスといったTikTokのデータにアクセスしたと主張している。