米国防総省の当局者によると、同省は外国への武器販売を担当する将校の研修を強化する計画だ。非効率な手続きを省き、同盟国や友好国への武器販売の迅速化を目指す。同省の販売プロセスを巡っては、動きが遅く効率が悪いとの不満が出ている。外国への武器売却を巡る国防総省の規定と手続きの見直しを受け、追加研修などの勧告が出された。武器販売は米国にとって多くの二国間関係を調整する主な手段の一つとみなされている。米国は中国・ロシアとの国際競争を背景に、アジアや中東の国々に武器を販売して影響力を及ぼそうとしている。2022年会計年度に国防総省が監督した外国への武器販売案件は1万5000件余りで、その総額は6790億ドル（足元のレートで約95兆円）を超えた。だが武器の販売・引き渡しには数年もかかることから、最も親しい関係にある同盟国でさえも不満を持っている。ある同省当局者は、ロイド・オースティン国防長官が外遊時に武器販売について質問を受けることが多いと語った。