米最高裁は30日、バイデン政権が推進してきた学生ローン免除措置を認めない判断を下した。このプログラムの対象者は4000万人に上り、ホワイトハウスではジョー・バイデン大統領が若年層の支持を固める上で重要とみなしてきた。最高裁が6対3で下した判決は、ミゲル・カルドナ教育長官は連邦法の下で学生支援制度の条件を変更する権限をある程度有しているものの、同長官が昨年承認した4300億ドル(約62兆円)という巨額の措置は、議会が行政府に委任した権限を大幅に越えているとした。焦点となった「HEROES(ヒーローズ)法」は緊急事態への対応として教育長官が制度の条件を変更することを認めているが、ジョン・ロバーツ最高裁長官は同意見の5人の判事と共に、教育長官がそれを「一から書き直すこと」は認めていないとした。