2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。
開発独裁を進めた故・朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏。1998年に政界入りし、抜群の知名度とリーダーシップで与党の「ジャンヌ・ダルク」といわれてきたPhoto:REUTERS/AFLO
朴槿恵（パク・クネ）政権は、厳しい経済情勢からのスタートになる。
欧州経済の危機や中国経済の減速に呼応するかのように、韓国のＧＤＰ成長率は2010年の6.3％をピークに、11年は3.6％、12年は2.0％にまで落ち込んだ。13年については、底入れ感は出てきたものの、韓国銀行は2.8％と予測する（下図参照）。
韓国の貿易依存度（輸出額と輸入額を足してＧＤＰで割ったもの）は96％に達し、日本（27％）よりはるかに高いため、世界経済の減速の影響を受けやすいのだ。
経済を牽引している輸出は、ウォン高と円安で競争力が低下している。
