2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。

開発独裁を進めた故・朴正煕元大統領の長女で、韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏。1998年に政界入りし、抜群の知名度とリーダーシップで与党の「ジャンヌ・ダルク」といわれてきた
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 朴槿恵(パク・クネ)政権は、厳しい経済情勢からのスタートになる。

 欧州経済の危機や中国経済の減速に呼応するかのように、韓国のGDP成長率は2010年の6.3%をピークに、11年は3.6%、12年は2.0%にまで落ち込んだ。13年については、底入れ感は出てきたものの、韓国銀行は2.8%と予測する(下図参照)。

 韓国の貿易依存度(輸出額と輸入額を足してGDPで割ったもの)は96%に達し、日本(27%)よりはるかに高いため、世界経済の減速の影響を受けやすいのだ。

 経済を牽引している輸出は、ウォン高と円安で競争力が低下している。