米上院の超党派議員グループは今週、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出する。最新の世論調査でも、そうした規制に対する国民の幅広い支持が示されている。米上院のキルステン・ジルブランド議員（民主、ニューヨーク州）とジョシュ・ホーリー議員（共和、ミズーリ州）によるこの法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める。その一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じる。同法案は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による昨年の調査報道「キャピタルアセッツ」シリーズを受けた動きの一つ。このシリーズでは、行政機関の多くの幹部職員が、所属機関の規制対象である企業の株式を保有していたことが明らかになった。