米国の議員団が今週末にパリとベルリンを訪問し、法人税の国際的な最低税率を設定する案への反対意見を伝える。われわれは、こうした事態が起きることを欧州に警告していた。米下院歳入委員会のジェーソン・スミス委員長を中心とする議員団は、経済協力開発機構（OECD）で合意された二つの法人税収奪手段について協議するため、OECDおよび仏独財務省の当局者らと会談する予定だ。「第1の柱」として知られる一つ目の手段は、主としてハイテク企業と製薬企業を対象とする超過利益税だ。「第2の柱」は、多国籍企業に対し、国際的な最低実効税率を課すもの。これが実現すれば、ある企業が本社を置く国の政府の課税が最低税率に満たない場合には、進出先の国の政府が不足分を「追加課税」できるようになる。