マネックスグループ代表執行役社長CEOの松本大氏 画像提供：マネックスグループ
「コインチェックを米ナスダック市場にSPAC上場させる」──マネックスグループがそう発表したのは2022年3月のこと。コインチェックは暗号資産（仮想通貨）取引サービス「Coincheck」などを手がけるスタートアップ。
多くの人の間で強く記憶に残っているのが2018年に発生した約580億円相当の暗号資産・NEMの不正流出事故だろう。当時は今ほど日本国内でも暗号資産におけるルールが定まっておらず、事態は混乱を極めた。そんなコインチェックを同年に約36億円で買収したのがマネックスグループだ。
買収後、暗号資産業界の盛り上がりとともにコインチェックは事業を拡大。マネックスグループが2022年1月に発表した2022年3月期の決算内容によれば、コインチェックが属するクリプト事業の収益は前年同期比の3.8倍となる255億円を記録。2021年からはテレビCMも再開している。
今回コインチェックが上場の手段として用いるのは「De-SPAC（SPACによる買収）」と呼ばれる手法だ。具体的にはマネックスグループがコインチェックの持株会社となる予定のコインチェックグループ（Coinchek Group）をオランダに新設する。その後、ナスダックに上場している特別買収目的会社（SPAC）のサンダーブリッジ・キャピタルパートナーズ（Thunder Bridge Capital Partners）と事業統合契約（Business Combination Agreement）を締結し、ナスダックに上場するというスキーム。
なぜナスダック上場なのか。なぜDe-SPACを用いるのか。マネックスグループの代表執行役社長CEOである松本大氏に聞いた。
