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連載「Z世代のための『経済ニュース解説』」では、経済アナリスト・森永康平氏が独自の視点から、日本の経済ニュースをZ世代向けにわかりやすく解説していきます。今回のテーマは、不況下におけるスタートアップの生存戦略についての解説です。
2年以上にわたるコロナ禍。少しずつ世界は正常化に向かっているものの、世界的なインフレ懸念。そして、それを解消すべく世界各国の中央銀行は金融緩和から一転、金融引き締めへと転換している。一方で国際通貨基金（IMF）は世界の経済成長見通しを下方修正するなど、先行き不透明感が強まっている。仮に不況となればスタートアップ企業の経営者はどのような戦略をとればいいのだろうか。
金融引き締めが行き過ぎた先にある「オーバーキル」
いまだにコロナ禍は終わってはいないが、欧米をはじめとして徐々に正常化へと向かっている。コロナ禍における景気減速を抑えるべく米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行など世界各国の中央銀行は金融緩和を継続してきた。
しかし、コロナ禍が落ち着いたことで需要が一気に膨れ上がると、人手・コンテナ・半導体など多くの供給制約が重なったことでインフレが加速した。そして2月下旬にロシアがウクライナへ侵攻すると原油価格をはじめとするエネルギー価格や資源・食糧価格なども軒並み上昇したことで、欧米では過去最高水準にまでインフレ率が上昇した。
そこで、FRBやECBは金融緩和をやめ、金融引き締めへと政策を一転させた。米国ではさらに急ペースでの利上げを開始している。
