ギフトパッドでは全国300社以上の企業・自治体にサービスを提供している
オンラインギフトプラットフォームを軸に複数の事業を展開するギフトパッド。同社は8月17日、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、関西テレビ放送、ダイレクトマーケティングミックスを引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により総額10億円を調達した。
2011年設立のギフトパッドでは、“紙のカタログギフトのデジタル化”を起点にサービスを広げてきた。専用のURLをメールやSNSなどで共有するだけで、紙媒体を介すことなく完全にオンラインでギフトのやりとりができる仕組みを構築。豊富な商品群が強みの1つで、同社のデータベースには10万種類以上の商品が登録されているという。
近年ギフトパッドが力を入れてきたのが事業領域の拡大だ。自分たちが培ってきたオンラインギフトサービスの基盤をSaaSのようなかたちで企業に提供することで、ギフト以外のニーズにも応える。
たとえばメーカーが商品のサンプリングや営業ツールの一環として導入するケースも増えてきている。ギフトパッドのシステムでは自社商品を登録した上で、商品を渡す際にアンケートや抽選を実施したり、ポイント交換と連動したりといった追加要素を加えることも可能だ。
加えてコロナ禍では自治体が給付金事業などにおいてギフトパッドのシステムを用いる事例も増えた。これが直近の成長ドライバーの1つとなっており、現在は300社以上の企業・自治体が同社のサービスを使っているという。2020年11月期の同社の売上は約14億円。直近の数字は公表していないものの、需要の拡大とともに事業規模も広がっており、成長スピードをさらに高めていくことを目的に今回の資金調達を実施した。
