コロナ禍の外出制限によりリモートワークが一気に普及したことで、リモート環境での業務をサポートするサービスを手がけるさまざまなスタートアップが登場した。そのうちの1社、バーチャルオフィスを開発・提供するoViceが総額45億円の資金調達を実施した。
今週（8/27〜9/2）の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」ではoViceの資金調達について取り上げる。
バーチャルオフィスを開発・提供のoVice、総額45億円の資金調達を実施
コロナ禍における外出制限をきっかけに身近なものとなったリモートワーク。遠隔地からの業務が可能になるといったメリットがある一方で、オフィスでの勤務と比べて人とコミュニケーションを取るのが難しいという課題が生まれた。
その状況を解消するべく、2021年8月にはMeta（旧Facebook）がVR空間でコミュニケーションを取りながら仕事に取り組める「Horizon Workrooms」を発表するなど、同期性のあるコミュニケーションが可能なバーチャル空間を提供するサービスが登場している。米国ではレトロなRPG風のビジュアルが特徴のオンラインコミュニケーションツール「Gather」が、2021年11月にセコイア・キャピタル、Yコンビネーターなどから5000万ドル（当時の為替レートで約57億円）を調達している。
国内発のスタートアップで、バーチャルオフィス「oVice」を開発・提供しているのがoViceだ。同社はコロナ禍のさなか、2020年8月にサービスをリリース。oViceでは、Web上の2Dバーチャル空間に作られた“オフィス”にいるアバターをマウスなどで操作。アバター同士が近づくとオンラインで会話ができるなど、リモート環境でも実際のオフィスでコミュニケーションを取るような体験が可能だ。トヨタやパナソニック、花王といった大手企業をはじめ、2000を超える企業や団体が活用しているという。
