Twitter CEOのジャック・ドーシー氏 (Photo:Victor Boyko/gettyimages）
1月6日に米ワシントンで起きた、ドナルド・トランプ米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への襲撃──この事件を受けて、大手SNSのTwitterは8日、「暴力行為をさらにを扇動する恐れがある」としてトランプ氏の個人アカウントを永久凍結。Facebookは6日にトランプ氏のアカウントを一時凍結したが、8日には「無期限に、少なくとも政権交代が完了するまでの対応とする」と改めた。
ほかにも、動画共有サービスのYouTubeとライブ配信サービスのTwitchがトランプ氏のアカウントを停止し、新規投稿をできない状態に。写真・動画共有アプリのSnapchatはTwitterと同様に同氏のアカウントを永久凍結。ECプラットフォームのShopifyは同氏の選挙活動グッズ関連を扱うショップ「Trump Store」を閉鎖した。
大手テック企業による“トランプ大統領の排除”の動きが続く中、Twitter CEOのジャック・ドーシー氏は米国時間1月13日、トランプ氏のアカウントを永久凍結するに至った判断について、自身のTwitterアカウントで説明した。
ドーシー氏はトランプ大統領のアカウント凍結は「正しい決断だった」と説明。だが同時に「開かれたインターネットの高貴な目的と理想」を破壊する、危険な対応だったとも言う。
13の連続したツイートでは、今回の対応に至った経緯や対応についての問題点だけでなく、今後のインターネットの“あるべき姿“についても綴られている。ビットコインに代表されるようなdecentralized（分散型）な仕組みのあり方、そして分散型SNSの開発を目指すTwitterのプロジェクト「bluesky」についてだ。以下にその全容を紹介する。
