シャロン・リフシッツさん（52）は、イスラム組織ハマスがイスラエル南部を攻撃してから数週間後、キブツ（農業共同体）のニルオズにある黒焦げになった両親宅の廃虚に立ち、近くのガザ地区に爆弾が落ちる音を聞いた。

　10月7日にハマスの戦闘員が侵入してリフシッツさんの両親を人質に取るまで両親が何時間も隠れていた避難部屋のドアには、五つの弾痕が残っていた。両親はともに長年にわたって平和活動家であり、ニルオズの創設メンバーだった。母親は数週間後に解放されたが、83歳になる父親はまだガザで拘束されている。

　「どうやって人間性を保てというのか」とリフシッツさんは話した。「彼らの子どもたちに破滅を望まないためには」

　イスラエル当局によると、10月7日の攻撃で1200人余りが殺害され、その大半は民間人だった。この攻撃をきっかけにイスラエル南部の各地で、個人の信念が試される状況が起きている。この地域は暴力行為の矢面に立った場所であり、何十年もの間、イスラエル人とパレスチナ人の共生促進やパレスチナ人の権利拡大を目指す多くの活動家の拠点になってきた。

　キブツとして知られる生活共同体が多く存在するこの地域は、パレスチナとの2国家共存による解決策に向けて交渉を進めることを支持する人が、イスラエルの残りの地域よりはるかに多い場所でもあった。イスラエルの残りの地域は、20年以上前に和平交渉が失敗して以降、急激に右傾化した。

　10月のハマスによる攻撃で最もひどい打撃を受けたキブツのニルオズ、ベエリとクファルアザでは、昨年の選挙での右派政党の得票率が平均で10％に満たなかった。昨年の選挙は、アナリストによればイスラエル史上最も右寄りかつ宗教的で、超国家主義的な政権の発足につながった。最近の世論調査によると、左派だと自認するイスラエル人の83％が2国家解決を支持しているのに対し、右派だと自認する人々で2国家解決を支持しているのは16％にとどまった。

　テルアビブ大学の研究プロジェクト、ピース・インデックスが10月末に行った世論調査によると、イスラエルのユダヤ人のうち、パレスチナ自治政府との和平交渉を支持すると答えた人の比率は、9月時点の47.6％から24.5％に低下した。また、2国家解決を支持するとの回答の比率は、10月の攻撃を受け、9月時点の37.5％から28.6％に低下したという。

　イスラエル・パレスチナ間の紛争の歴史を研究するベニー・モリス氏は「キブツは左派のとりでだった。キブツの人々の中には、あえてアラブ人との協力に尽力する人もいた」と指摘した上で、「ハマスが10月7日に行った民間人の大量虐殺によって、イスラエルの左派勢力がさらなる痛手を被ったのではないかと懸念している」と語った。

　イスラエルの左派は長年、和平プロセスを推進してきた。イスラエル建国時以来の歴史を持つ労働党は、イツハク・ラビン首相（当時）の下で1993年のオスロ合意に調印した。同合意は、将来のパレスチナ人国家樹立に向けた道筋を定めたとみなされていた。

　パレスチナ人側は和平合意の崩壊を受け、「第2次インティファーダ（反イスラエル闘争）」として知られる、何年にもわたる血なまぐさい抵抗運動を展開。これが、それまで和平を支持していた多くのイスラエル人の失望を招いた。そして、イスラエルとパレスチナの2国家解決への支持は失われ、右派政党が台頭して権力を奪取し、現在までイスラエルの政治を支配し続けている。

　今回の襲撃と、その結果として約240人が人質として連れ去られたことを受け、以前からパレスチナ人との平和的共存は可能だと主張してきたイスラエル南部の活動家たちも今では、その信念を考え直さざるを得なくなっている。イスラエル軍の軍事作戦によるパレスチナ人犠牲者は、ハマスが支配するガザの保健当局によれば、これまでに1万5500人以上となっており、そのほとんどは女性と子どもだ。保健当局は民間人と戦闘員の死者を区別していない。

　ガザおよびヨルダン川西岸地区のパレスチナ人がイスラエルで治療を受けられるよう支援する団体「ロード・トゥ・リカバリー」の代表ヤエル・ノイ（Yael Noy）氏は「私は自分が人間であり続け、変わらないために格闘しているように思うが、その闘いは簡単なことではない」と語った。

　ハマスの攻撃による犠牲者の中には、パレスチナ人との絆の醸成に取り組んでいた人も含まれていた。遺体の身元が先週に確認されたカナダ系イスラエル人のベテラン活動家ビビアン・シルバー氏（74）もその１人だった。シルバー氏は、平和構築活動を推進する「ウィメン・ウェイジ・ピース（Women Wage Peace）」の共同創設者であり、ノイ氏のグループのボランティアとして、ガザ地区からイスラエルの病院までパレスチナ人を車で移送していた。

　ロード・トゥ・リカバリーでは、他に3人のボランティアが襲撃の犠牲者となり、数人が人質に取られた。ノイ氏によると、この襲撃以来、両親が住むキブツの近隣住民からは、平和構築活動は放棄すべきだという怒りの目が向けられており、ボランティアの一部はまだ活動に戻っていない。

　ノイ氏によると、30年前にハマスに弟を殺害された人物が創設したロード・トゥ・リカバリーはそれでも、ハマスによる襲撃の翌日には、ヨルダン川西岸からイスラエルの病院へのパレスチナ人移送を再開した。イスラエルがガザ地区を封鎖したため、もはやガザ地区から患者を連れてくることはできなくなった。

　「この活動を継続し、希望を持ち続けることは、自分の中での大きな闘いだ」と同氏は語る。

　イスラエルの活動家らはこれまで、自分たちと同じように社会の硬直化にあらがい、平和を追求するパレスチナ自治区側のパートナーを見つけてきた。

　だが、ヨルダン川西岸・ラマラにあるパレスチナ政策調査センターのハリル・シカキ所長は、ガザ地区での民間人死者数を考えれば、現在起きている戦争によって、イスラエル・パレスチナ双方の活動家の行動範囲はさらに狭まるだろうと指摘する。

　シカキ氏は「それでも進んで活動を続けていくのは、すべてを危険にさらすこともいとわない、非常に熱心な活動家だけだろう」との見方を示した。