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目下、住宅を購入しようとしている人でなければ、米経済は正常と言える状態を取り戻し始めているように見える。だが、住宅市場は今も混乱しており、それが長らく続きそうな様相となっている。
米商務省が25日に発表する2023年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比年率換算で2％近い伸びになりそうだ。その場合、前年同期比では約2.8％となり、新型コロナウイルス流行前の3年間の年間成長率に並ぶ。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は伸びが鈍っている。商務省が26日発表する昨年12月の同指数では、7～12月の伸びが年率2％前後となり、FRBの目標値とほぼ一致しそうだ。変動が大きい食料品とエネルギー品目を除いたコアPCE価格指数は、それよりも若干低い伸びとなるだろう。
