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大阪・関西万博の開催費用が膨れ上がっている。会場建設費は当初1250億円を予定したが、資材価格と人件費の上昇を理由に昨年末時点で1000億円上乗せされ、来年の開催に向けてまだ増える可能性もあるという。公共事業は一度決まれば歯止めが利かなくなり、税金が際限なく投じられる傾向があるが、実は沖縄県でも大阪府と同様の事態が起きている。その実態について、内部資料を基にリポートする。（フリーライター 坂田拓也）
随意契約して費用は相場の3倍で未完成!?
沖縄県のシステム開発事業が「大失敗」の理由
2022年11月、沖縄県病院事業局は県内6つの県立病院に勤怠管理システムを導入するため、県内トップの地方銀行、琉球銀行のシステム子会社リウコムに4906万円でシステム開発を発注した。
しかし発注の経緯に問題があった。しかも1年半が過ぎた現在までシステムは完成せず、その間に税金が繰り返し投入されている。
なぜか。実は病院事業局は最初からリウコムへの発注を決めて、しかもリウコムの都合に合わせていた可能性が高い。その実態を内部資料から解き明かす。
