パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。彼らの要求は金融の問題のようだが、マネーが（さほど大きくない）効果を及ぼす範囲で言えば、彼らの暮らし向きは悪くなり、イスラエルの友人の生活は良くなるだろう。この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しないものだ。金融面で機能することはあり得ず、唯一の可能性は、悪者扱いされることにうんざりしたイスラエル人が自国政府を動かし、方針を転換させることだ。筆者は政治について多くを語るつもりはない。ただ、よく行われているアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカ共和国に対するボイコット運動との対比は的外れだと言っておきたい。あのボイコットは何十年も続いたが、投資家ではなく主に消費者が関わっており、同国の輸出に深刻な経済的影響をもたらした。一方、南アフリカとの学術的関係を断ったことは、現在の抗議デモ参加者が信じるほどの明確な影響はなかったことが調査結果から分かる。