カマラ・ハリス米副大統領は10日、ドナルド・トランプ前大統領との大統領選討論会に臨み、経済政策に言及した。子育て世代や住宅購入者への追加支援から過度な値上げの禁止など、自身の政策を網羅した「機会経済」の構築に向けた計画を訴え、未来志向を強調した。一方のトランプ氏は、民主党の最大の弱点の一つである急激なインフレに焦点を当てて応酬した。米国のインフレ率は2年前に40年ぶり高水準まで上昇した後、ここ数カ月で急激に低下している。7月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇と、2021年以来の低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％に近づいている。ただ、食料品や日用品はコロナ禍以前と比べると大幅に値上がりしており、消費者はCPIが低下してもなお安心感を得られずにいる。