米民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領は、同党支持基盤の柱である黒人層の支持固めを目指し、「黒人男性のための機会のアジェンダ」を発表した。同政策は「黒人起業家などに100万件の全額返済免除ローンを提供し、起業を支援する」ことなどを約束している。だが、ハリス陣営はこの黒人男性アジェンダについて、人種に関係なく全米国民を対象とするものだと明らかにした。ハリス陣営の当局者は、同氏が「黒人男性が長年にわたり富を築き、高給の仕事に就き、愛する人を支える手段を否定されてきたことを明確に認識している。彼女は全米国民に恩恵をもたらし、経済的機会への特定の障壁に対処する解決策を提唱している」とした。弁護士でカリフォルニア州司法長官を務めていたハリス氏は、最高裁が人種優遇に対し寛容でないことを承知している。最高裁は2023年、大学入学選考での人種への考慮を違憲とした。これは、学生の多様性という目標が積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を正当化するのに十分だとする先例を覆すものだった。