ドナルド・トランプ氏は、米自動車産業の再編を目指す公約を掲げて次期大統領に就任する。同氏はこれまで、バイデン現政権の電気自動車（EV）政策の見直しや、国内工場の雇用を拡大するための関税強化などを表明してきた。大統領1期目のトランプ氏は、メキシコでの自動車生産を巡り業界幹部らを非難する一方で、燃費規制を緩和するなど業界寄りの姿勢も見せ、自動車業界に特別な関心を示した。今年の大統領選では、トランプ氏は関税を通じて自動車の輸入を減らし、工場の雇用を創出する方針を示した。また、EVへの政府支出を批判し、EV支援向けに確保された数百億ドルの連邦税の今後について自動車業界幹部の懸念を引き起こした。より広範な関税は、価格上昇や新車販売店での入手可能な車種の変化につながる可能性があるとアナリストは指摘する。一方で、トランプ氏は自動車ローンを税控除の対象とし、より購入しやすくすることを提案している。