米共和党はかつてほど大麻業界を嫌ってはいないが、業界を助けるために動こうとしているわけでもない。大麻関連企業が陥る可能性の高い悪い結果とは、現状が第2次トランプ政権下でも変わらないことだ。米大統領選が終わって以降、大麻関連の投資家は意気消沈している。ドナルド・トランプ氏の勝利、共和党の議会上下両院制覇、さらにフロリダ州の住民投票で大麻合法化が否決されたことで、3重の痛手を受けた。米大麻関連株を組み入れた上場投資信託「アドバイザーシェアーズ・ピュアUSカンナビスETF」は5日の投票日以降、価格が約3割下落した。第2次トランプ政権は、大麻業界が不安定な状態で事業運営を強いられるようになってから6期目の政権となる。大麻調査会社グリーンウエーブ・アドバイザーズの創業者マット・カーネス氏によると、米国で一部大麻が合法化されたのは20年以上前で、1996年にカリフォルニア州が医療用大麻の市場を立ち上げた。