サガル・アダニ氏（写真）とアダニ会長は証券詐欺などの罪で米司法省に起訴されたPhoto: Deepti Asthana for WSJ
インドの複合企業アダニ・グループのゴータム・アダニ会長（62）ら幹部が贈賄疑惑で米国で起訴されたことを受け、10年にわたるモディ政権下で定着した経済モデルの負の側面が浮かび上がっている。このモデルは、政治家とのつながりを持つ少数の起業家が巨額の富を築くことを可能にしたが、その代償がインドに跳ね返っている。
エコノミストや政策専門家によると、ナレンドラ・モディ首相は「ナショナル・チャンピオン（国を代表する大手企業）」を後押しし、少数のコングロマリット（複合企業）が経済の幅広い分野を牛耳ることを認めてきた。
これらの企業は、インドの成長を促すために必要不可欠な大規模インフラプロジェクト（道路の建設から高速通信網の展開まで）の担い手になり得る。しかしエコノミストらは、経済力の集中が極端に進んだ結果、他の企業が締め出され、民間投資全般が圧迫されていると指摘する。
アダニ・グループは、モディ氏と近い関係にあるアダニ会長が創業し、港湾から石炭、再生可能エネルギーに至る一大帝国を築き上げた。しかし先週、米司法省がアダニ会長らについて、インドで太陽光発電事業を受注する見返りに2億5000万ドル（約378億円）規模の賄賂を贈る策略を指揮した罪で起訴した。これを受けてグループ各社の株価は急落し、時価総額を500億ドル（約7兆5800億円）余り失った。
アダニ会長と甥（おい）のサガル・アダニ氏は、投資家から資金を調達するために自社の汚職対策について虚偽の説明をしたとして、証券詐欺と2件の詐欺共謀の罪で起訴された。米証券取引委員会（SEC）も、インド国籍の両氏に対して民事訴訟を起こした。
