米当局は、サイバー攻撃に関与していたとされる家庭用インターネットルーターの中国製造元について、国家安全保障上の調査を開始し、同ルーターに対する禁止措置を検討している。ルーター製造元のTPリンクは中国で設立され、米国の家庭・中小企業向けルーター市場の約65％のシェアを持つ。同社製品はアマゾン・ドット・コムでも最も売れているルーターで、国防総省をはじめ米連邦政府機関でもインターネット接続に使用されている。商務省、国防総省、司法省は個別にTPリンクの調査を開始し、米国での同社製ルーターの販売を来年禁止する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。商務省は同社に召喚状を送ったという。同社に対する措置の執行はトランプ次期政権に委ねられる可能性が高い。ドナルド・トランプ氏は中国に厳しい姿勢を取る構えを見せている。