【老後】生前にお墓を買うと節税になる！ 注意点は？
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
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知らないと絶対損する「お墓の話」
本日は「終活とお墓」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
実は、お墓は生前に購入しておくと、相続税の負担を軽減できます。お墓や仏壇などは相続税の非課税財産と位置付けられていますので、生前中に購入すれば、預金という課税財産が、お墓という非課税財産に変わるわけです。
同じように、先ほどの墓じまいについても、生前中に先祖のお墓じまいを済ませておけば、お墓じまいにかかった費用分、あなたの財産が減少するので、将来発生する相続税の負担も軽くなります。
ちなみに、お墓をローンで購入した場合、相続発生時点のローン残高は、相続税の計算上、控除することができないので、節税効果を享受するには現金一括で購入する必要があります。
お墓を買う時の注意点
購入する際の注意点として、インターネットに掲載されている安い金額の墓地を希望して見学に行くと、その価格帯の墓地は売り切れていて、高額なものを勧められることが多いため、事前に希望するものがあるかの確認をしておくことが大切です。
また、亡くなった後に急いでお墓を探すと、四十九日の納骨に間に合わせるよう、契約を急かされることがありますが、納骨は四十九日までにしなければいけないというルールはありませんので、焦ることなく、複数の会社から見積もりをもらいましょう。
年末年始が近づいてきました。親族で顔を合わせる機会がある人も多いかと思います。相続や贈与のことで家族と話し合う際、ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）
