米教育省は11日、ドナルド・トランプ大統領が同省の解体を指示する大統領令に署名するのを見越して、職員を約半数削減すると発表した。教育省は1979年に議会によって設立された。合計1950人を削減する。これには11日夜に発表した人員削減プロセスを通じて削減する1315人の連邦職員も含まれる。同省幹部によると、約600人が早期退職や自主退職の勧奨制度を受け入れたほか、試用期間中の職員63人が解雇された。その結果、4133人の職員のうち2183人が同省に残るという。業務が冗長または不要と判断したチーム全体も削減する。削減対象の職員は90日間分の給与と手当を全額受け取るほか、勤続年数に応じて退職金を受け取るという。