米国株はドナルド・トランプ大統領の第1次政権の間、高値で推移した。トランプ氏は株安を招くような政策は必ず撤回するとの確信が投資家にはあったからだ。現在、トランプ政権は以前よりもはるかに強硬な主張を行っている。関税や予算削減が一時的な混乱を引き起こしたとしても、その先には思いがけない利益が待っているというものだ。だが問題は、政権の見解を投資家に信じ込ませるだけの根拠があまりないことだ。そうした見方は実際のところ、歴史的にレッセフェール（自由放任主義）経済学者が主張してきた「清算主義」的アプローチに近い。このアプローチが悪名高いのは、経済を崩壊するに任せるよう進言したハーバート・フーバー大統領時代の財務長官と関連付けられることが多いためだ。